2020-04-07 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
自治体が行っている子供の貧困調査から、子供世帯において食品の不足は決して珍しくないということが明らかになっています。資料の三つ目を御覧いただきたいと思います。
自治体が行っている子供の貧困調査から、子供世帯において食品の不足は決して珍しくないということが明らかになっています。資料の三つ目を御覧いただきたいと思います。
子供世帯と同居する高齢者の割合が減少していること、未婚のまま高齢期を迎える高齢者の割合が増加していることなどだと思います。 単独世帯の増加による課題は、委員からも今お話がありましたが、ひとり暮らしが直ちに生活の困難をもたらすというわけではありませんが、それぞれの状況によっては、例えば次のようなリスクがあると考えられます。
夫婦と子供世帯、一九八〇年代というのはこれを見ていただきますと四割だったのが、二〇四〇年代には二〇％台まで下がってくるということで、圧倒的にひとり暮らしの多い社会になる。というか、最も多い世帯がひとり暮らしになるということでございます。男性高齢者の五人に一人、女性高齢者の四人に一人がひとり暮らしになるということでございます。
また、これに加えまして、子供世帯と同居する高齢者の割合が減少していること、また、未婚のまま高齢期を迎える高齢者の割合が増加すること、こういったことが影響しているというふうに考えております。
夫婦と未婚の子供世帯二九・四と今もうほぼ並んでいるんですね。結婚が約六十四万組に対して離婚が約二十三万組、三組に一人が離婚。つまり、その多様な生き方が今本当に進んでいます。 その中で、私、重んじるべきは立憲主義の本質でもありますやはり個人の尊重だと思うんですけれども、総理はそのことはどうお考えでしょうか。
少子高齢化の中で高齢期に子供世帯と同居したい、また子育て世代が親世帯と同居したいというニーズがあります。これを住宅政策としてしっかりと対応していくことは重要だと考えております。 持家につきましては、従来、住宅ローン減税やフラット35、これは固定の長期の融資でございますが、これは広い住宅を対象としておりませんでした。
（パネルを示す）この赤い線でありますけれども、少し前までは、数年前までは、夫婦と子供世帯、家族連れ世帯が一番多い世帯類型だったんですが、もう今や単身世帯。
ここでは、現金給付が一兆円と書かれておりますが、所得、住民税に係る年少扶養控除と、子育て世帯ということで特定扶養控除ということを考えますと、子供世帯を含めて子供たちに給付されていた、あるいは税額で引かれていたものの総計は幾らになりますでしょう。
といいますのは、行き違いはいろいろあったんだと思いますけれども、民主党政権、特に鳩山前総理が全額国費だとおっしゃっている、これは確かなんですけれども、その真意をそんたくしましたときに、子供世帯には一万三千円なり二万六千円なりを給付します、これはお約束ですよね。
特に、先ほど来から子供世帯の貧困ということがあります。では、貧困を、例えば相対的貧困率を使うのがお好きなようですけれども、それを使えば、全世帯にばらまくよりは、下の、所得の低い方により支給を厚くした方が貧困率は改善される、これはだれが考えても当然であります。
今御指摘の子供世帯でございますが、確かにそういった公営住宅団地等において子供世帯と高齢者等が一体となっていわゆるミックスコミュニティーがつくれることは大事でございまして、そういった観点から、小学校の就学前児童を含む世帯については、これは公共団体の判断で収入基準を、原則二五％でございますが、四〇％まで引き上げられるとか、あるいは優先入居の手続を取る、そういったことを通じまして、なるべく様々な方々が集まってにぎわいのある
また、親と離れて暮らす子供世帯が親の介護を担うケースも多いかと思っております。 一生懸命に親孝行をしたいという素直な気持ちから、親の介護のために職を離れることを余儀なくされるなど、いわゆる介護離職と今言われておりますが、そういう娘さんや息子さんがおられます。収入源を失った上に、先の見えない介護によって疲弊する中で虐待を招いてしまうということがございます。
資格証明書を出しておきながら、子供世帯がほとんど見られないケースもあるわけで、ここはやはり児童家庭に特段の配慮をしたんだろうな、こう私は感じる市町村もあるわけでありまして、現場でそこはきめ細かな対策をすれば、この問題は多くの問題が解決できるだろう、私はこう思っているわけであります。
さらに、経済的な部分でいきますと、子供世帯の教育関係費、消費支出の総額の一二％を教育費で占めてしまう。そうなりますと、住居に消費支出を充てていくというのがだんだんと圧迫をしてくる、こういった問題があると思います。
続きまして、リバースモーゲージをめぐりましては、日本の高齢者の遺産動機、子供世帯に、自分の子供に遺産を残してあげたいという気持ちが非常に強いということが昔から言われておりまして、それがために日本ではリバースモーゲージのような仕組みはなかなか普及しないんじゃないかというふうに言われているんですけれども、確かにそれは否定できないということかと思います。
今では子供世帯あるいは配偶者からいろんな支援、経済的な支援とか精神的な支援を受けていろんな社会的なリスクに備えるというふうな仕組みがあるわけなんですけれども、このまま人口減少が進むと、個人が様々な社会的なリスクに直面せざるを得ないというふうな深刻な状況になります。そういう状況に現在の社会保障の仕組みがちゃんと適応できるのかと言われると、いろんな問題があるのではないかというふうに思います。
子供世帯とその親が遠くに離れて暮らしているケースでございますけれども、親を子供世帯が介護することが必要となった場合というのは、当然のことながら、親と子供世帯が同居や近居をするということが必要になってまいります。こうした同居や近居を支援することが住宅政策として一つの重要な視点であるというふうに考えておるところでございます。
そのような場合には、子供世帯としましては、やっぱり同じように、今までと同じように貯蓄をしていかなければならない。まあ海外旅行何度も行くというようなことはできないかもしれない、だけど介護の負担もなくて済むということです。 住宅市場はどういう変化になるかといいますと、自分で建てなくちゃならないので、住宅の規模は上二つのケースよりも小さい。敷地も細分化していくことになるだろう。
一緒に同伴して帰国された方もいらっしゃいますし、また、その後何年かたって呼び寄せという形で見えている方も多いわけでございますけれども、こういった帰国者の子供の世帯の方々につきましてもある程度調査しておりまして、その結果を見てまいりますと、就労の面あるいは日本語の習得の面におきまして、帰国者本人と比べますとより自立をされているという傾向が出ているところでございますし、また、帰国者御本人をそういった子供世帯
また、第二番目としましては、子供世帯と同居するとか、あるいはそばに住む、近居と言っておりますが、そばに住むような高齢者の多様な住まい方に対応いたしまして、公営住宅の供給や住宅金融公庫の割り増し貸し付けを行っておるところでございます。
それから第二に、子供世帯との同居とかあるいは高齢者のみの世帯といったような多様な住まい方のニーズがあろうかと思います。三世代同居世帯あり、あるいは高齢者だけでお一人住まわれる方もおられるでしょうし、そういう多様なニーズに対応した住宅を供給しなければならない。
それで、その結果でございますけれども、三世代同居につきましてこの調査では、親と子供世帯との住まい方の現状、それから親と子供の住まい方の将来の希望、これを中心に調査いたしております。それで、その結果といたしまして、親と子供夫婦の住まい方の現状につきましては、現在結婚した子供がいる観世帯の二七・二％でございますが、これが子供夫婦と現に同居しております。